高齢化が急速に進み、今後団塊世代が後期高齢者になると要介護の高齢者も急増することが見込まれています。そのため福祉用具のニーズはますます高まっていますが、福祉用具貸与事業者は人手不足問題を抱えています。どうすれば優秀な人材を確保して利益を上げていけるのでしょうか。福祉用具貸与事業者の経営を成功させるためのポイントについて説明します。
福祉用具貸与事業者の人材確保
介護業界全体の傾向と同じように、介護系のレンタルを行う福祉用具貸与事業者においてもスタッフの人材は不足しています。どうすれば人材確保ができるのか説明します。
福祉用具専門相談員の役割の重要性
福祉用具貸与事業者には、管理者1人以上と、福祉用具専門相談員が常勤換算で2人以上配置されていることが必要です。福祉用具専門相談員は、福祉用具の専門知識を持つスペシャリストです。利用者が福祉用具をレンタルしようとするときに、最も頼りになるのがこの福祉用具専門相談員であるはずなのですが、現実にはケアマネージャーに相談するケースが多いと言われています。しかし、福祉用具を適切に利用していくためには、本人のみが使用する物であること、日常生活ではなく介護で使用する物であることなどの厳密な判定が必要です。福祉用具を適切に利用できるように利用者に指導するのは、福祉用具専門相談員の重要な役割です。
福祉用具専門相談員の確保
福祉用具専門相談員の資格は、指定講習を受講して修了試験に合格すれば取得できます。また、介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士の資格を持っている人は、福祉用具についての専門知識を備えているとみなされ、福祉用具専門相談員と認定されます。そもそも離職率の高い介護業界において、人材確保は困難です。しかし、介護福祉士等の国家資格を持っておらず、福祉用具専門相談員のみの資格取得者にターゲットを絞って求人を行うことは、人材確保にとって有効です。
福祉用具専門相談員のスキルアップ
福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や環境を考慮して、本人の希望も受けつつ福祉用具サービス利用の目的を定めて、適切な福祉用具を選び、自立支援を行っていきます。福祉用具専門相談員の定着のためには、事業所として、相談員のスキルアップを支援していくことが考えられます。各種研修・検定への派遣をサポートしていきましょう。
福祉用具貸与事業者の利用者の確保
福祉用具の借り手である利用者を増やさなければ、経営は成功しません。介護系のレンタルを行う福祉用具貸与事業者の利用者の確保について説明します。
営業活動の展開
利用者を増やすためには営業活動が欠かせません。福祉用具専門相談員は、福祉用具の納品や回収の合間に、各介護事業所等に営業に出向きます。その際に、管理者やケアマネージャーに新しい福祉用具の情報等を紹介し、利用を促します。福祉用具についての質問を受けることもありますので、常に様々な用具についての勉強をしておかなければなりません。
他機関との連携
直接、新規利用者に接する機会はあまりなく、介護事業所のケアマネージャーから紹介を受けることが多いので、日頃から定期的に訪問し、連携しておく必要があります。また、福祉用具の選定、利用に際しては、医療機関の医師、看護師、理学療法士などとも連携が必要となります。
福祉用具貸与事業者の経営管理のポイント
介護系のレンタルを行う福祉用具貸与事業者の経営管理のポイントについて説明します。
自社レンタルか卸業者レンタルか
福祉用具貸与事業者には、自社レンタルと卸業者レンタルという方式があります。自社レンタルは、メーカーから福祉用具を購入して利用者に貸し出す方式です。どんなアイテムをどれだけ仕入れるのかがポイントとなります。たくさん仕入れすぎると不良在庫となってしまいます。ただし、利用の回転率が高くなれば、利益率は比較的高くなります。卸業者レンタルは、レンタル卸業者から福祉用具をレンタルして利用者に貸し出す方式です。自社レンタルに比べてアイテム数は多くなり、不良在庫も発生しません。ただし、利益率は比較的低めになります。自社レンタルと卸業者レンタルのそれぞれにメリットとデメリットがありますから、福祉用具貸与事業者の規模や資金力や経営方針に合わせて、どちらの方式とするのかを選定します。
物流・洗浄作業の内部化
物流・洗浄作業を内部化することによって、利益率は高まります。レンタル卸業者の倉庫から、福祉用具を運搬して設置し返却するまでの物流を内部化すれば、その分の収益が増えます。また、福祉用具利用ごとに、洗浄・消毒を行いますが、こちらも内部化が可能です。ただし、設備が必要となります。
他介護サービスの提供
福祉用具貸与事業のみで利益を出していくことが難しい場合、他介護サービスの提供も行うことも考えられます。例えば、通所介護事業所であれば、朝と夕方に送迎車を使用します。しかし、日中は送迎車は駐車場に置かれているだけです。これを福祉用具の運搬に活用して、福祉用具貸与事業を行えば、収益を増やすことができます。
福祉用具貸与事業者の差別化対策
基本的には、どの事業者もメーカーが製造した福祉用具を利用者にレンタルするのが業務ですが、他事業所との差別化が可能です。福祉用具貸与事業者の差別化対策について説明します。
地域密着
福祉用具は画一的な物ではなく、利用者に合わせた選定と利用のサポートが必要な物です。福祉用具専門相談員が利用者を第一に考え、こまめにサポートしていくことが事業所の差別化に繋がります。例えば、必要に応じて、福祉用具のレンタルだけではなく利用者の自宅への手すり取り付け等、介護保険を適用できる住宅改修を提案したりして、地域の利用者の生活を支えていきます。
アイテムの多様化
利用者に新製品も含めた様々な福祉用具アイテムを紹介することができれば、事業所の特色を出せます。そのためには福祉用具を準備していくことに加えて、福祉用具専門相談員がアイテムの使用法等の知識を勉強していくことが必要です。ただし、利益を追求して福祉用具を勧めるのではなく、あくまでも利用者の自立支援を第一に考えるという姿勢が重要です。
まとめ
福祉用具貸与事業者の経営を成功させるためのポイントは、第一に、福祉用具専門相談員のみの資格取得者にターゲットを絞って求人を行い、スキルアップを支援してスタッフの定着率を高めて、人材を確保することです。第二に、営業活動を展開し、他機関と連携し特にケアマネージャーとの繋がりを作ることです。第三に、自社レンタルか卸業者レンタルかを事業所に合わせて選定し、物流・洗浄作業を内部化し、他介護サービスの提供も検討し、利益率を高めることです。第四に、地域の利用者の生活を支えて地域に密着し、福祉用具アイテムを多様化させ、事業所の差別化対策を行うことです。以上のポイントを押さえて、福祉用具貸与事業者の経営を成功させましょう。
