「中華料理店を畳みたい。しかし従業員や借金のことを考えると閉じることができない」と悩んでいるオーナーの方も多いのではないでしょうか？
確かに、小さなお店を手放す時は店を閉店するというのが一般的な考えですが、最近は「店を閉じるのではなく売却する」という選択肢も一般的になりつつあります。
経営者にとっては普通の小さな中華料理店だとしても買い手にとっては魅力的な買収対象になるかもしれません。
中華料理店を売却することの売り手と買い手のメリットと、業界全体の同行について詳しく解説していきます。
中華料理店の今後の見通し
まずは中華料理店の今後の見通しについて詳しく見ていきましょう。
今はコロナによって飲食店は火の車で、後継者も不足しています。
よほどの人気店でない限りは、どの店の経営も非常に大変な状況が続いています。
業界全体の今後の見通しを解説していきます。
コロナ禍によって飲食店はどこも大変
コロナ禍によって飲食業界全体が厳しいことは言うまでもありません。
時短や休業要請も強いられている地域が多い上、新しい生活様式の一般化によって多くの飲食店が存亡の危機にあります。ただし、そのような中でも、いわゆる以前からの人気店の中にて一定以上の売上をキープしている店舗もあり、業界全体の売上が減少する中、飲食店は今後淘汰が進むことが予想されています。
業界全体が厳しい中、後継者は不足する
コロナが収束しても飲食業界が上向くとは限りません。これからも新しい生活様式は一般的に普及していくでしょうし、日本全体で人口は減少していきます。そのような中において、後継者がいないという飲食店は多数存在します。先代から100年以上続いた飲食店においても「子供が継いでくれないから」という理由で、今の代で終わりと決めている店も多数です。このまま行くと、地域から中華料理店はじめとして多くの店が消滅してしまうでしょう。
都市部や家賃がネック｜地方は売上確保が課題
中華料理店を取り巻く経営環境は都市部と地方によって異なるようです。都市部においては最大の固定費である家賃を支払うことができないという問題があります。ただでさえコロナ禍によって売上が減少しているのに、感染拡大の都度、営業自粛や時短要請などが出るので家賃を売上だけで賄うことが困難になっている店も多数存在します。
また、地方においては、人口減少によって売上が年々減っていることに加えて、コロナ禍による売上減少で、店舗の中には「1日の売上が0円」となっている店も存在します。特に地方の中華料理店は飲み屋街の一角に店舗を構えていることが多く、コロナの影響は非常に深刻になっています。
このように、従来決して明るい見通しと言えなかった中華料理店などの飲食業界ですが、コロナ禍によってさらに深刻化しています。今は、街から次々に飲食店が姿を消している状況であり、「店舗を閉めたい」と考えている経営者は早く行動しなければ借金がどんどん増えて傷が大きくなってしまうばかりかもしれません。
買い手企業にとって中華料理店を買収するメリット
コロナ禍においても中華料理店を買収することは買い手企業にとって次の3つのメリットが考えられます。
- 顧客とブランドとノウハウが手に入る
- 駅前などの一等地に不動産が手に入る
- 多角化をすることができる
買い手企業にとって仲介料理店を買収する3つのメリットを詳しく解説していきます。
顧客とブランドとノウハウが手に入る
地域から信頼されており、歴史と固定客が存在している中華料理店であれば、売上が悪くても買い手がつく可能性は十分にあります。飲食店を開業するにあたって、店舗が地域で信頼されるブランドになり、固定客を得るまでには長い時間がかかります。しかし、既存の人気店を買収すればこのブラントとノウハウがすぐに手に入れることができるので、ゼロから開業するよりも間違いなく大きなメリットです。
特に中華料理は同じ素材や調味料を使っても、火加減や手際1つで味が大きく変わるので、このような技術を継承することができるのはM＆Aの醍醐味だと言っても過言ではありません。
駅前などの一等地に不動産が手に入る
老舗の中華料理店は、駅前一等地に店舗を持ち物件で構えているケースが少なくありません。開業当初は価値が低かったものでも、年々周りが開発され、気づけば一等地になっていたというケースです。
このような中華料理店を買収すれば非常に価値のある不動産を手に入れることができます。不動産投資の意味合いでも買収を活用することができます。
多角化をすることができる
人気の中華料理店を買収すれば、事業の多角化を進めることができます。飲食業の会社が買収すれば「人気の中華料理店を買収した」というだけで箔がつきます。また、例えば畜産業者などが買収し、自社の肉を店舗で提供すれば6次産業化になります。買収によって会社の事業を多角化して、自社をブランディングすることができる効果もあります。
飲食業界が抱える課題はコロナと販路の多様化
中華料理店をはじめとして飲食業界の課題はなんと言っても新型コロナウイルスです。感染拡大による外出・外食自粛によって売上の減少は避けることはできません。そのため、店舗以外での販路の拡大は急務です。テイクアウトやデリバリーを進めるべきでしょう。
ただし、デリバリーなどの場合には、広い範囲から顧客は好きな料理を注文することができるので、店舗間の競争が非常に熾烈になります。店舗をブランディングするとともに、SNSなどで積極的に情報発信を行い、顧客から「この料理を食べたい」と思ってもらえるような工夫をすべきでしょう。
これからは中華料理店は顧客を店舗で待つ時代ではなく、顧客に選んでもらい、顧客の家や会社がまで商品を運ぶ時代になっています。
そのため、中華料理店も料理の味だけではなく機動力やマーケティングなどの総合力が必要です。
お店の販路を拡大し、総合力を身につけていくためにも異業種とのM＆Aは積極的に考えていく時代になるでしょう。
中華料理店の売却を希望するなら専門家へ相談しよう！
中華料理店をはじめとする飲食業界は新型コロナウイルスの影響によって非常に厳しい経営環境に置かれています。これはいつまで続くか分かりませんし、今後コロナ禍以前まで市場規模が戻るとは限りません。
飲食店はただ店舗で美味しい料理を提供すればよいだけではなく、機動力やマーケティング力などの総合力を身につけて行かなければ生き残って行くことが難しい時代になっています。
生き残りのためには、飲食店だけではなく他業種力も必要になります。M＆Aを積極的に活用し、これからの時代も生き残っていける店を作りましょう。自分では「買い取ってくれる会社なんて存在しない」と思っていても、専門家に相談することによって自分では気づくことができなかった自社の価値を発見できることもあります。
借金や後継者の問題も解決することができるので、店舗経営の先行きに悩んでいる中華料理店はまずは気軽に相談しましょう。
